kurashina  judicial scrivener office 

株式会社、有限会社等の会社や、宗教法人、ＮＰＯ法人等の法人は、
その商号（名称）、本店（中心になる事務所）、目的、資本金、資産の総額、役員等の法定事項を登記簿に記載して公示することが法律上義務づけられています。
登記簿に記載された事項から、これから取引や契約をしようとする相手方の会社がどのような営業内容か、代表者が誰なのか、何年くらい営業しているのかということを確認することができますので、取引の安全に役立っています。

会社は多くの人々と多くの取引をする為、登記された事項に変更がある場合、
一部の例外を除き原則として２週間以内に登記をしなければならないと法律は定めています。
この期間を経過すると法律は罰則（過料）を設けてるので注意が必要です。

司法書士は役員を変更したり会社の機関構成を見直す、商号や目的を変更する、
資本金を増加する、合併や会社分割等の組織再編をする、解散するなどの場合に会社や法人に
関する登記申請について代理人となりサポートします。

そして変化する社会情勢に合わせ、企業法務のコンサルタントとしてもご依頼主様を支える事が
できます。詳しくはご相談下さい。