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司法書士の裁判業務としては、①裁判所に提出する書類の作成②民事の簡易裁判所における手続代理（訴訟の目的の価額が１４０万円を超えない事件）があげられます。①については民事事件だけではなく家事事件も可能です。

民事事件の裁判所を利用する主な手続き

１　通常訴訟
　個人の間の法的な紛争，主として財産権に関する紛争の解決を裁判所に求める手続きです。貸金の返還請求やアパートの賃料の支払請求，敷金の返還を求める場合，不動産の明渡し，交通事故による損害賠償請求などを求める訴えは，この類型に入ります。
２　支払督促
　金銭や有価証券などの給付に係る請求について，請求に理由があると認められる場合に，支払督促を裁判所書記官が発する手続であり，相手方が裁判所からのこの支払督促を受け取ってから２週間以内に異議の申立てをしなければ，裁判所は，債権者の申立てにより，支払督促に仮執行宣言を付し，債権者はこれに基づいて強制執行（給料の差押え等）の申立てをして，強制的に貸したお金を回収することができるようになります。
３　民事調停
　上記１の訴訟と異なり，裁判官だけで厳格な審理を行うものではなく，一般人である調停委員２人以上が加わって組織した調停委員会において，お互いの言い分を聴き，法律的な評価をもとに条理に基づいてお互いの歩み寄りを促し，当事者の合意によって解決を図る手続きです。
４　少額訴訟
　６０万円以下の金銭の支払を求める訴えについて，原則として１回の審理で紛争を解決する特別の手続です。
この手続を利用するには，原告（訴えを提起する人）がその手続きを行うことを事前に希望し，相手方がそれに異議を言わない場合に審理が進められます。