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不動産登記は重要な財産のひとつである土地・建物の所在や面積や権利関係を公示するとともに、
その権利を守るものになります。
登記の内容は公開されていて、誰でも知ることができます。
また、土地・建物に関する権利を取得したり、その内容に変更が生じたり場合に、
そのことを登記しないと不利益になる場合があります。

登記に関する事務は法務局で取り扱っています。
そして当事者の代理人として法務局に対する登記申請を行うのが司法書士です。
 
不動産登記の申請が必要となる具体例としては、土地・建物・マンションなどを購入した・
贈与した・相続した、住宅ローンの借り入れ・完済した、住所、氏名が変わった場合などが
あげられます。
 
事例により登記申請の順序や添付書類も異なります。不明な点などがあればご相談下さい。